不動産ニュース / 政策・制度

2017/10/23

家賃債務保証保険を開始/住宅金融支援機構

制度のイメージ

 (独)住宅金融支援機構は、住宅確保要配慮者への家賃債務の保証を対象とした保険(家賃債務保証保険)を25日から開始する。同日施行の新たな住宅セーフティネット法(住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律)に合わせ開始するもの。

 同法により、高齢者や子育て世帯などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(登録住宅)を、都道府県等に登録する制度が創設される。家賃債務保証事業者が、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務を保証する場合、同機構が保証の保険を引き受ける。利用にあたっては、国の家賃債務保証業者登録制度への登録または都道府県知事による住宅確保要配慮者居住支援法人としての指定と、事前に同機構との保険契約が必要となる。

 保険の対象範囲は未払家賃(共益費・管理費)の保証(原状回復費用、明渡請求訴訟費用、更新料等の一時金等は対象外)。保険料は月額家賃に25%を乗じた金額を、当初入居時に1回のみ支払う。

 同機構は併せて、登録住宅のリフォームや登録住宅とするためのリフォームにつき融資する「賃貸住宅リフォ-ム融資(住宅セーフティネット)」の取り扱いも開始する。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

住宅セーフティネット

住宅を確保するのが困難な者に対してその居住を支援するしくみをいう。 その対象となるのは、低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子供を育成する家庭などの住宅確保要配慮者であり、住宅確保の方法として、 1...

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/5

「月刊不動産流通2024年6月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年6月号」の発売を開始しました!

編集部レポート「官民連携で進む 空き家対策Ⅳ 特措法改正でどう変わる」では、2023年12月施行の「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」を国土交通省担当者が解説。

あわせて、二人三脚で空き家対策に取り組む各地の団体と自治体を取材しました。「滋賀県東近江市」「和歌山県橋本市」「新潟県三条市」「東京都調布市」が登場します!空き家の軒数も異なり、取り組みもさまざま。ぜひ、最新の取り組み事例をご覧ください。