不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/10/25

固定金利型住宅ローンの利用が大幅増

 (一社)不動産流通経営協会(FRK)は25日、22回目となる「不動産流通業に関する消費者動向調査」(2017年度)の結果を公表した。居住用不動産取得者の取得行動を把握することで、不動産流通に対する消費者の行動を捉えることを目的として1991年から行なっている調査。調査対象は、首都圏1都3県において16年4月1日~17年3月31日に購入した住宅の引き渡しを受けた世帯。調査期間は6月5~23日、有効回答数は1,067件、回答率は48.2%だった。

 購入資金の調達に関して、「親からの贈与」を利用したのは新築住宅購入者は19.5%(前年比2.1ポイント低下)・贈与金額766万4,000円(同164万1,000円減)、既存住宅購入者は15.6%(同1.4ポイント低下)・贈与金額723万1,000円(同85万8,000円減)といずれも大きく減少した。

 民間の住宅ローンを利用した場合の金利タイプに関しては、全期間固定型が14.5%(同9.3ポイント増)と固定金利期間選択型が29.3%(同11.3ポイント増)、「変動金利型」が43.6%(同20.3ポイント減)と、固定金利型の利用が大幅に増えている。固定金利選択型のうち、10年固定が42.4%(同14.7ポイント増)、全期間固定20年超が26.2%(同11.0ポイント増)が大きく増えた。固定金利を選択した理由を聞くと、「現在の金利が低いから」が60.3%(同4.5ポイント増)で最多。次いで「景気に左右されずに支払いを計画できる」が46.3%(同11.4ポイント増)と安定した低金利のほか、「今後、金利が上昇すると思った」が33.1%(同14.5ポイント増)と金利の先高観も理由となった。

 消費税率10%への引き上げが住宅購入に与えた影響について聞くと、新築住宅購入者の60.1%(同2.3ポイント減)が「影響はなかった」と回答している。引き上げについての考えでは、「そもそも住宅に消費税がかかるのがおかしい」という回答が33.7%で最多となった。

 新築住宅購入者のうち、新築住宅のみにこだわって探した割合は47.1%(同2.5ポイント減)と近年の減少傾向が継続。既存住宅購入者の購入理由は、「希望エリアの物件」62.8%(同1.5ポイント減)、「手ごろな価格」58.1%(同3.4ポイント増)、「良質な物件だったから」44.0%(同0.6ポイント減)など、上位に大きな変動はなかったほか、「新築にはこだわらなかった」も37.2%(同3.2ポイント増)となり、過去4年で9.5ポイントのアップと、増加傾向が続いた。

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