管理士資格の国家資格化を目指す」
と抱負を語った末永会長
（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は26日、明治記念館（東京都港区）にて定時総会を開催。2016年度（16年8月1日～17年7月31日）事業報告、17年度（17年8月1日～18年7月31日）の事業計画を公表した。
16年度の賃貸不動産経営管理士試験は、昨年の約2.7倍となる1万3,149人が受験。合格者7,350人のうち、約7割が登録申請を行なった。
17年度は、管理士試験の目標受験者数を1万人に設定。11月19日に実施する試験には、1万7,532人が申し込み済み。引き続き、管理士資格の国家資格化と、有資格者へのフォローアップ教育に注力していく。また、賃貸不動産管理のさらなる適正化に向け、その業務の担い手である賃貸不動産経営管理士の輩出・育成を行なうとともに、賃貸住宅管理業者登録制度の周知・普及に取り組むとした。
総会後の懇親会で挨拶した末永氏は、「昨年9月、賃貸住宅管理業者登録制度が一部改正され、賃貸不動産経営管理士に一定の役割が付与された。これにより、管理士に寄せられる期待がより大きくなり、管理士試験への申し込みが前年比約2.7倍と急増した。今年も多くの受験申込があり、目標だった合格者の累計が5万人を突破する見込み。当協議会は今年10周年を迎えた。管理士資格の国家資格化を目指し、構成3団体と当協議会の4者が一致団結することで実現を目指したい」などと抱負を語った。
また、来賓を代表して、国土交通省住宅局長の伊藤明子氏は「賃貸住宅をめぐる状況は日々めまぐるしく変化している。安心・安全な暮らしのためには、管理士の役割が重要。その数が5万人となる状況は大変心強い。協議会との連携により、安心して住まうことのできる社会をつくっていきたい」と述べた。
ことのできる社会をつくりたい」と話した
伊藤住宅局長
