（株）センチュリー21・ジャパンは2日、2018年3月期第2四半期決算説明会を開催した。
当期（17年4月1日～9月30日）は、営業収益19億8,900万円（前年同期比1.8％減）、営業利益6億1,400万円（同9.6％減）、経常利益6億5,400万円（同9.3％減）、当期純利益4億4,000万円（同9.3％減）。期初の大型加盟店退会の影響により、営業収益が減少。9月末時点の店舗数は915店舗となった。
加盟店取扱高は3,845億円（同197億円減）となり、エリア別にみると首都圏が2,484億円（同211億円減）、関西圏が997億円（25億円増）、中部圏が250億円（同11億円減）、九州圏が112億円（同1億円増）に。大型加盟店退会後の伸び率の低下、また首都圏については、営業社員が前期に比べ約100名減少しているのも、減収の要因と分析した。
通期（18年3月期）に向けては、加盟店の精選や優良店・有望店の開拓に注力するなど「量の追及から質の追及」を進めていく。また、ITサポートの推進や、人材採用支援、業務マニュアルの活用といった「サポート体制の拡充・充実」を計っていくとし、営業収益41億6,600万円（同0.2％増）、営業利益12億6,800万円（同5.7％減）、経常利益13億3,500万円（同5.4％減）、当期純利益9億円（同4.3％減）、店舗数935店（同14店舗増）を見込んでいる。
説明会において、同社代表取締役社長の長田邦裕氏は「営業支援システムの21CloudやAIを活用した物件情報自動入力システム、人材採用支援など、さまざまなサービスを提供しているが、これらが奏功し加盟店の業績アップにつながっていくことに期待している」などと話した。
