（株）帝国データバンクは6日、2017年10月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。調査対象は2万3,235社、有効回答数は1万214社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は49.1（前月比0.7ポイント上昇）と5ヵ月連続で改善した。輸出や建設投資の好調により、製造業が過去最高を記録、全体の景況感を牽引した。今後の国内景気は、世界経済の回復からIT関連を中心とした輸出が増加。雇用・所得環境などの改善を通じて個人消費が緩やかに持ち直していくなど内需の持ち直しも期待でき、回復傾向が続く見込み。
業界別では、「製造」が9ヵ月連続で改善し過去最高を更新。そのほか、「不動産」「小売り」など8業界が改善。「金融」など2業界が悪化した。
「不動産」のDIは50.9（同1.0ポイント上昇）。「関西地区はインバウンド客の店舗利用が比較的堅調に推移している」「空室が少ない」とのコメントが寄せられた一方、「建築費の高騰、供給過多」との声も挙がっている。
「建設」のDIは52.7（同1.0ポイント上昇）。「京都市内はホテル・マンション建設が依然として好調」「全般的に良いが、秋に入ってからの天候不順の影響で養生費がかさみ利益を押し下げている」「東北の復興需要が一段落し建設零細業者に回る需要がない」等の声が挙がった。
