不動産ニュース / その他

2017/11/7

都と高齢者等の見守りで協定/野村不UN

協定締結式の様子
(左端が野村不動産アーバンネット(株)
執行役員の大野伸二氏)

 野村不動産アーバンネット(株)は6日、東京都と都内の高齢者等の見守り活動を実施する「都と事業者との連携による高齢者等を支える地域づくり協定」を締結した。

 同協定により、都内の野村の仲介+(PLUS)店舗では、日常の営業活動において、顧客宅で異変に気付いた場合に、行政機関・警察・消防へ連絡するなどの高齢者等の見守り活動を進めていく。

 また、店頭に地域見守り活動実施主体としてステッカーを掲示し、高齢者やその家族等が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域社会の実現を目指していく。

 なお、同社は品川区内での高齢者の見守り活動を行なう「しながわCSR推進協議会」にも入会している。「民間企業と連携した高齢者等地域見守りネットワーク事業」に関する協定により、同協議会主催の地域活動等にも積極的に参加している。

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不動産取引における宅地建物取引業者の立場(取引態様)の一つ。「媒介」と同意。

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