楽天LIFULLSTAY（株）と楽天（株）は29日より、民泊・簡易宿所向けサービスとして「Rakuten STAY」ブランドの貸与と、清掃・運用などを代行するサービスを提供すると発表した。
民泊事業を手掛けようとする法人・個人のオーナーに対し、楽天が「Rakuten STAY」ブランドの利用を許可。併せて導入のコンサルティング、民泊物件に向けた部屋デザインの慣習や施工管理、清掃や販売管理、CS業務なども含めて、一括で代行するサービスを提供する。賠償責任保険の付帯も行なう。
「Rakuten STAY」ブランドの民泊物件には、「Rakuten STAY」共通の設備やアメニティグッズ、サービスレベルを備え、施設認知の向上や販売効率アップにもつなげる。
楽天LIFULL STAY（株）田票取締役社長の太田宗克氏は、「今回のサービス開始で、すでに発表しているプラットフォーム事業の“Vacation Stay”も含めて、民泊事業に取り組もうというすべてのニーズに対応が整った。将来的には“Rakuten STAY”が複数存在するエリアに基幹施設を設け、ここでカギの受け渡しやチェックイン・チェックアウトの対応、朝食などの提供、まち全体を“民泊”として楽しめるようにしていきたい」と述べた。
また、楽天グループのLIFULLグループでは、元請けとして民泊物件用のリフォーム工事依頼に対応、室内に配置するインテリアの提案も行なう。また、そうした費用の調達のために、子会社のLIFULL Social Fundingで投資型・有志型のクラウドファンディングのプラットフォームを準備中。サービス開始は年明け以降の予定。
