（一社）不動産流通経営協会（FRK）は13日、2016年の既存住宅流通量推計値（速報）を発表した。毎年5月頃、確報値ベースでの発表を行なっていたが、基礎データが出揃うのを待った関係で時間差が大きかったことから、今回から速報値が出た段階での発表とした。
法人・個人を問わず、売買により所有権移転が行なわれた所有権移転登記個数を、総務省の住宅・土地統計調査をベースに推計した「住宅ストック戸数」と、同省による固定資産の価格等の概要調書から算出した「非住宅ストック棟数」で按分することで算出。16年度の推計値については、当年度の非住宅ストック棟数の概要数値が未公表であるため、15年の数値を用いている。
16年の既存住宅流通量は、全国ベースで57万8,932件（前年度比約2万4,000件増）。11年から5年連続の増加となった。既存住宅流通比率は、既存住宅流通量の増加以上に新設住宅着工総数の増加がみられ、37.4％（同0.5ポイント減）にとどまった。同協会は、「11年と比べ、16年の流通量は27.4％増、流通比率も2.1ポイントアップしている。既存住宅の流通が活性化している表れ」とコメントした。
都道府県別では、最も流通量が多かったのは東京都の約13万5,000件（同約6,000件増）。次いで、大阪府が約5万9,000件（同約3,000件増）、神奈川県が約5万6,000件（同約1,000件増）となった。流通比率については、京都府が50.4％（同1.1ポイント減）と最も高く、東京都が47.6％（同0.1ポイント減）と続いた。
東京23区の流通量は11万3,825件（同約3,900件増）となり、東京都全体の84％を占めた。
区別でみると、昨年同様「世田谷区」が9,460件（同340件増）で最多。流通比率は「港区」が最も高く、67.9％（同5.3ポイント増）となった。対前年増減率では、「台東区」が63.8％（同約1.6倍）で最も高く、新設住宅着工総数の対前年増減率でも116.7％（同約2.2倍）の増加がみられた。
