国土交通省は20日、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきた、「健康性、快適性等に優れた不動産にかかる認証制度」のあり方についての中間とりまとめを発表した。
ESGとは、Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）の略。同省は、投資家が投資先企業に対してESGへの配慮を求めるESG投資原則が欧米を中心に世界的潮流となり、不動産分野においては不動産そのものの環境負荷の低減だけでなく、執務環境の改善や知的生産性の向上等の観点から、働く人の健康性、快適性等に優れた不動産への注目が高まっているとし、同勉強会を実施。
健康性、快適性等の要素を「見える化」し、不動産鑑定評価に反映することで、国内外からの投資を喚起。それを目的に同認証制度のあり方を検討してきた。
中間とりまとめでは、同認証制度はオフィスビルの基本性能、維持管理計画等の運営管理、メンタルヘルス対策などソフトのプログラムの3分類について、働く人の「健康性・快適性」「利便性」「安全性」に関する内容を評価するものとした。
「健康性・快適性」は空間の広さや、遮音性、パウダールームなどのリフレッシュスペース等、ハードの要素を評価、「利便性」はエレベーターや打ち合わせスペース、情報通信インフラ等、業務の効率性・コミュニケーションに関する要素を、「安全性」は耐震性能やVOC対策等、災害対策・セキュリティに関する要素を評価する。
評価は、設計段階または運用段階で行ない、認証の有効期間は3～5年程度とする。
