国土交通省は21日、10月25日に施行した「家賃債務保証業者登録規程」に基づき、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができると認められた22事業者を登録した。
新たな住宅セーフティネット制度が10月25日に開始したことに伴い、同省では、家賃債務保証業を適正かつ確実に実施することができる事業者を登録し、広く情報提供するため、同規程を施行。12月21日に同規程に基づく初めての登録を行なった。
今回登録した事業者は同省発表資料を参照。また今後、家賃債務保証業者を登録した際は、順次、同省ホームページに掲載する予定。