国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。
調査対象物件は2,050件（前回＜2016年8月31日＞調査比46件増）。このうち調査中は233件（同24件減）、建築基準法違反が判明した物件は1,456件（同35件増）、違反なしは148件（同31件増）となった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,200件（同28件減）、是正済みは249件（同66件増）。調査対象外である可能性があり、確認中のものは213件（同4件増）だった。
違反の内容は、非常用照明装置関係が1,035件（うち是正198件）で最多。窓先空地関係が858件（同149件）、防火上主要な間仕切壁関係が703件（同180件）、居室面積関係が480件（同59件）、採光関係が448件（同85件）となった。
なお、最も調査対象物件が多い東京都の対象物件数は1,558件で、調査中は191件、建基法違反物件は1,156件。是正指導を行なった物件数は1,154件、是正指導中の物件数は987件だった。
