不動産ニュース / 調査・統計データ

2017/12/26

違法貸しルーム、建基法違反は1,456物件

 国土交通省は26日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」について、8月31日時点の立入調査などの結果を公表した。

 調査対象物件は2,050件(前回<2016年8月31日>調査比46件増)。このうち調査中は233件(同24件減)、建築基準法違反が判明した物件は1,456件(同35件増)、違反なしは148件(同31件増)となった。

 建基法違反が判明した物件のうち、是正指導中は1,200件(同28件減)、是正済みは249件(同66件増)。調査対象外である可能性があり、確認中のものは213件(同4件増)だった。

 違反の内容は、非常用照明装置関係が1,035件(うち是正198件)で最多。窓先空地関係が858件(同149件)、防火上主要な間仕切壁関係が703件(同180件)、居室面積関係が480件(同59件)、採光関係が448件(同85件)となった。

 なお、最も調査対象物件が多い東京都の対象物件数は1,558件で、調査中は191件、建基法違反物件は1,156件。是正指導を行なった物件数は1,154件、是正指導中の物件数は987件だった。

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窓先空地

共同住宅における火災時の避難を容易にするために、共同住宅の敷地のうち、1階の住戸の窓に直面する敷地部分において、幅員数mの空地を設け、その空地を避難経路として利用できるようにしたものである(空地とは建築物を建てられていない土地という意味である)。

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