不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/1/11

東京Aグレードオフィス空室率、2.5%に

 JLLは11日、2017年12月末時点の東京Aグレードオフィスの空室率・賃料を発表した。

 対象となるのは東京都心(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)に立地する1990年以降竣工の新耐震基準に適合したオフィスビル。延床面積3万平方メートル以上、基準階床面積1,000平方メートル以上、地上20階以上。

 Aグレードの空室率は2.5%(前月比0.2ポイント上昇)。丸の内・大手町で大幅な空室減少が進行。渋谷と新宿では引き続き空室がほとんどみられない状況が続いた。1坪当たりの月額賃料は3万6,733円(同0.2%上昇)。賃料上昇は23四半期連続。上昇を牽引したサブマーケットには新宿が含まれる。

 なお、Bグレード(82年以降の竣工、延床面積5,000平方メートル以上、基準階面積300平方メートル以上、地上8階以上)の空室率は1.9%(同0.3ポイント低下)と、07年第2四半期以降初となる1%台となった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。 なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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