不動産ニュース / 団体・グループ

2018/1/15

都宅協文京区支部が新年会

 (公社)東京都宅地建物取引業協会文京区支部は12日、東京ドームホテル(東京都文京区)で新年会を開いた。

 新年会には、同協会会長の瀬川信義氏、東京都宅建政治連盟会長の久保田 辰彦氏など来賓約120名が参加した。

 主催者を代表して挨拶した同支部支部長の新井浩二氏(写真)は「今年は、住宅セーフティネットへの対応、民泊新法の施行、低額空き家に係る報酬上限の引き上げなど、例年にも増して法律や税制に変化が大きい1年となる。こうした情報を、一般消費者への無料相談会などを通じ、正確に届けていきたい」などと語った。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。