（一社）日本リサーチ総合研究所は16日、2017年12月の消費者心理調査（CSI）結果を発表した。消費者による今後1年間の見通し判断を調査したもので、調査期間は12月1～13日、有効回収票は1,165。
消費者の景気、雇用、収入物価等に対する見通しの変化を反映した消費者心理の総合指標ともいうべき生活不安度指数は116となり、前回調査（10月）の122から低下、改善がみられた。
国内の景気見通し指数は76で、前回から大きくプラスとなった。上昇は2調査連続で、持ち直しは鮮明になっている。雇用の先行きは「不安」（58.2％）がわずかに低下。「不安なし」（38.1％）はわずかに上昇、3調査ぶりでプラスとなった。物価の先行きも、「上昇」（63.3％）がわずかに上昇し、3調査ぶりにプラスに。一方、「変わらない」（21.7％）はわずかだが3調査ぶりに低下。「下落」（1.6％）はほぼ横ばいが続いた。収入の先行きは、「増える」（16.1％）とわずかにプラス。「変わらない」（47.6％）はやや低下し、再び5割を下回っている。「減る」（26.8％）はほぼ横ばいとなった。
今後1年間、商品等を購入するのに「良い時」か「悪い時」かについて尋ねた購買態度指数は、「不動産」（100→96）と「自動車」（98→101）で明暗。「良い時」「悪い時」がバランスする水準を「不動産」は割り込み、「自動車」は回復した。
