不動産ニュース / 団体・グループ

2018/1/19

情報技術の発展に対応/都宅協が新年会

瀬川
「ITの進展が取引実務に影響を与える」などと述べた瀬川会長

 (公社)東京都宅地建物取引業協会、(公社)全国宅地建物取引業保証協会東京本部は19日、京王プラザホテル(東京都新宿区)にて平成30年賀詞交歓会を開いた。会員や友好団体トップ、環境大臣の中川正治氏、東京都知事の小池 百合子氏らが出席した。

 冒頭、挨拶した都宅協会長の瀬川信義氏は、「今年は、株価がバブル崩壊後の最高値を更新するなど、明るい話題でスタートした。欧米の政治動向や緊迫した北朝鮮問題などが影響を与える懸念はあるものの、日本経済の成長・拡大が不動産市場の上昇につながると確信している」と、昨今の経済情勢について所感を述べた。
 また、不動産会社を取り巻く環境については、「情報技術の進展と共に、これまで以上に変化の波が訪れている。すでに、取引実務においてITの利用が活発になりつつある。今後、人工知能の活用が普及すれば、取引や決済のあり方が変化するだろう。不動産事業者の知識・技術の向上がますます不可欠になってくる。今後も積極的に研修等を行ない、会員の業務支援、消費者の安全な取引に力を尽くしていきたい」などと語った。

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