東急不動産ホールディングス（株）および東急不動産（株）の代表取締役社長・大隈郁仁氏が19日、専門誌記者等と会見。2018年度以降の事業戦略等について語った。
直近の事業環境については「ビル賃料が飛躍的に上がる、マンションの即完が続くという状況ではないが、『適度なマーケット』ではある。現在、19年度竣工の東急プラザ跡地の道玄坂再開発と本社ビル跡地の南平台プロジェクトのリーシングを進めているが、ほぼ契約率100％がみえており、当社が地盤とする渋谷エリアのオフィスニーズは高いと確信できた。マンションも3Aエリアをはじめ都心のピン立地へのニーズは強い。ただ、立地や広さや間取りなどのキーワードを外すと苦戦するので商品化には細心の注意が必要」とした。
オフィス事業では、スタートアップ支援や企業の働き方改革への対応を強化。「渋谷では、もともと24時間ローテーションしながら、さまざまなベンチャー企業が一ヵ所に集まって情報交換しながら成長し、最終的に大きなオフィスを目指すという働き方が一般的。この流れがさらに加速すると思う。現在開発中の道玄坂再開発と南平台プロジェクトにもコワーキングスペースにかなりの面積を割いている」とした。
マンション事業に関しては、再開発事業への注力に加え、新築マンションとシニア住宅との複合開発で世代循環と多世代交流を志向したまちづくり「ライフストーリータウン」を展開。世田谷中町プロジェクトに次ぐ十日市場プロジェクト（横浜市緑区）が始動する。「ひとつのマンションだけで完結しない、近隣も巻き込んだまちづくりをしていきたい。単身世帯が増加する中、近所の人たちがお互い顔を見合せることができるまちづくりで、社会問題の解決へ民間からチャレンジしていく」
18年度は、大型プロジェクトの竣工がないため、仲介・管理などのストック事業やリゾート・ホテルなどのウェルネス事業に伸びしろを求めていく。ホテル事業では、18年夏に、沖縄・瀬良垣ビーチに全340室のホテルを開業。7月には会員制リゾート「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆VIARA」を開業するほか、旧軽井沢で取得したホテルをヒルトンブランドでリニューアルオープン。中長期滞在型ホテル「東急ステイ」も、18年中だけで5施設・813室をオープンする。「学生マンションを管理している学生情報センター(株)では、学生寮開発を進めている。東急不動産が建物を開発し、学生情報センターが借り上げて運営する。マンションは徒歩5分を超えると厳しいが、学生マンションは徒歩10分でも問題ない。すでに3ヵ所を稼働させている」などとした。
また、今後の新たな収益源とする次世代事業では、再生エネルギー事業や物流事業への投資を強化。「現在、仙台空港を東急グループで運営しているが、北海道は東急グループがバス会社などのインフラを保有しており、北海道内の空港などは注視している」とした。
