（一財）日本ビルヂング経営センターは23日、第19回となる新春特別ビル経営セミナー「“働き方改革”がもたらすビル経営の大転換」を大手町フィナンシャルシティカンファレンスセンター（東京都千代田区）で開催した。
同セミナーには4者が登壇。始めに三菱地所（株）取締役会長の杉山博孝氏が「三菱地所が変わる～働き方改革と進化し続けるオフィスづくりの取組み～」と題し、先般本社の移転に合わせて実施した同社のオフィス改革について解説。担当役員の個室廃止や部長のグループアドレス化など社員連携を改善するための工夫や、無駄な時間を減らすための取り組みなどについて説明した。
続いてジョーンズ ラング ラサール（株）執行役員コーポレート営業本部長の佐藤俊朗氏が、テナント企業の視点で見た働き方改革で求められるオフィスをテーマに講演。労働録確保が企業経営の中の大きなテーマとなる中で、テナントがオフィス投資を人への投資と捉え、生産性向上、イノベーションの発生などを実現するオフィスを求める傾向にあると説明。具体的にどのようなオフィスが求められているかについて、実例なども含めて紹介した。
（株）ヴォンエルフ取締役の安原紀子氏による環境や建物空間の第三者性能評価制度に関する解説や、世界中でコワーキングスペースなどを運営、間もなく東京でもオフィススペースの提供を開始するWeWork事業について、WeWork Japan CEOのクリス・ヒル氏による同社事業の紹介なども行なわれた。
