日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、「81-00木造住宅」（1981～2000年に建築された在来軸組構法の住宅）の耐震性に関する調査結果を公表した。同住宅は、新耐震基準に分類されるものの、接合部等の規定が明確化されておらず、平成28年熊本地震でも倒壊等の被害がみられている。
1950～2000年5月までに着工された木造在来工法の木造住宅、階数が平屋もしくは2階建ての住宅所有者から依頼を受け、木耐協組合員が現地調査を実施。事務局が診断結果を集計したもののうち、「81-00木造住宅」の診断結果をまとめた。
耐震診断をした住宅の「旧耐震」と「81-00住宅（新耐震）」の割合をみると、旧耐震が41.90％、新耐震が58.10％。「81-00住宅」が過半数を超え、特に直近3年で「81-00住宅」の比率が高まっている。
また、築年数別に耐震性を満たしている（総合評価1.0超）住宅の割合をみると、1981年は1.0未満が95.0％、1.0以上が5.0％、2000年は1.0未満が51.8％、1.0以上が48.2％という結果に。新しい住宅ほど耐震性が向上するものの、耐震性を満たしている比率は築年数により4割も開きがあった。
耐震診断実施者（1,835件）へのアンケートでは、30.46％（550件）が耐震補強工事を実施したと回答。1986～90年（築32～28年）の住宅での実施率（35.19％）が最も高かった。耐震補強工事実施金額は、「81-00住宅」全体では約6割が150万円未満だった。
