（株）東京カンテイは「マンションデータ白書2017」を発表した。17年の新築マンション分譲と、既存住宅流通を総括したレポート。
全国の分譲マンション供給量は9万673戸（前年比1.1％減）。15年以降は9万戸前後の横ばい推移が続いている。首都圏（1都3県）が4万7,510戸（同3.4％減）。都県別では東京都2万9,443戸（同1.9％増）、神奈川県1万1戸（同14.0％減）、埼玉県4,156戸（同3.8％増）、千葉県3,910戸（同15.4％減）となった。なお、中部圏は4,643戸（同14.4％減）、近畿圏2万469戸（同6.2％増）。近畿圏が2万戸と超えたのは4年ぶり。
首都圏では、1戸当たりの平均価格が5,544万円（同9.0％上昇）・坪単価は289.8万円（同5.7％上昇）、既存マンションは平均価格3,257万円（同3.2％上昇）・坪単価は179万1,000万円（同2.9％上昇）と、いずれも上昇し、3年連続でミニバブル期の価格を超えた。既存マンションの坪単価は、14年以降急激に上昇していたが、一服感を感じさせる結果となった。
新築マンションの専有面積帯別シェアをみると、新築は30平方メートル未満が18.0％（同1.7ポイント低下）、30～50平方メートル未満6.9％（同0.5ポイント上昇）、50平方メートル台6.8％（同0.1ポイント低下）、60平方メートル台17.5％（0.7％低下）、70平方メートル台41.1％（同2.4ポイント上昇）、80～100平方メートル未満8.8％（同0.5ポイント低下）、100平方メートル以上0.9％（同0.1ポイント上昇）。
同社では、「首都圏では、30平方メートル未満のワンルーム物件の増加に伴ってシェアが増大していたが、17年は縮小した。60平方メートル台が縮小して、70平方メートル台が増加しており、グロス価格を抑えるために面積を縮小する傾向はひと段落したと考えられる」と分析している。
