不動産ニュース / 政策・制度

2018/2/19

建築基準制度で第三次答申/社整審

 社会資本整備審議会は16日、今後の建築基準制度のあり方に対する第三次答申を国土交通省に提出した。

 第三次答申は、「既存建築ストックの有効活用、木造建築を巡る多様なニーズへの対応並びに建築物・市街地の安全及び良好な市街地環境の確保の総合的に推進に向けて」と題した。「既存建築ストックの有効活用」「木造建築を巡る多様なニーズへの対応」「建築物・市街地の安全性および良好な市街地環境の確保」のそれぞれの課題を指摘し、解決策として建築基準の改正案を提示している。

 「既存ストックの有効活用」では、小規模な用途変更が多い点や、既存不適格状態の解消などを課題として示し、小規模建築物の防耐火規制の合理化・簡素化、既存不適格状態の解消を前提に段階的・計画的に進める制度の導入を提案した。

 国土交通省では、同答申を踏まえて必要な制度の見直し等を実施していく考え。

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