不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/2/28

首都圏賃貸成約数、7ヵ月ぶりに減少

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は28日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2018年1月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の成約数は2万667件(前年同月比2.0%減)と、7ヵ月ぶりに減少。東京23区が同8ヵ月連続、千葉県が同7ヵ月連続で増加と好調だったものの、大雪の影響か、都下が同8ヵ月ぶりに減少に転じたほか、神奈川県・埼玉県では減少幅が広がった。地域別にみると、東京23区9,626件(同5.9%増)、東京都下1,844件(同8.8%減)、神奈川県5,250件(同7.0%減)、埼玉県1,728件(同22.1%減)、千葉県2,219件(同5.0%増)。

 1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万7,800円(同3.1%上昇)となり、9か月連続のプラス。アパートも6万3,800円(同0.9%上昇)と上昇し、8ヵ月連続のプラスとなった。09年1~12月の各月を100とした賃料指数は、首都圏平均でマンションが91.3(前月比4.7ポイント低下)、アパートは98.9(同1.9ポイント低下)に低下し、4ヵ月ぶりに100を割った。

 1平方メートル当たりの平均成約賃料は、マンションが2,670円(前年同月比1.8%上昇)で、7ヵ月連続のプラス。アパートも2,396円(同5.8%上昇)と上昇し、11ヵ月連続のプラスとなった。賃料指数は、マンションが93.5(同2.7ポイント低下)で再びマイナスに。アパートは97.3(同1.2ポイント低下)で、2ヵ月連続のマイナスとなった。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。