不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/3/5

新社会人の賃貸入居、約半数が親から資金援助

 アットホーム(株)は5日、「新社会人住み替え資金事情」調査を発表した。

 社会人になるのを機に、入社に合わせて一般賃貸住宅(社宅や寮といった給与住宅は除く)に住み替えて、一人暮らしをした経験がある会社員歴1~3年目の男女513人にアンケートを実施。調査期間は2月2~5日。

 月額家賃(管理費含む)は平均で5万7,000円(間取りは1K、26.7平方メートル)、敷金は4万3,000円、礼金は3万2,000円、仲介手数料は4万円で、これらを合計した初期費用額は17万2,000円だった。初期費用に対する親の援助の有無は、ありが48.4%、なしが51.6%で、親からの援助額は平均7万8,000円。

 また、引っ越し代平均7万9,000円に対する援助額は4万円、家電家具など新生活開始準備金16万9,000円に対しては6万円となり、初期費用含めた総費用42万円に対する援助額は17万8,000円だった。

 「住み替えの際、初期費用を抑えることを重視する」と答えた人は70.8%。フリーレント物件選択者は17.5%だった。

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敷金

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。1.賃料の不払い・未払いに対する担保2.契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い将来契約が終了した場合には、上記1.や2.の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還される。

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