不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/3/5

新社会人の賃貸入居、約半数が親から資金援助

 アットホーム(株)は5日、「新社会人住み替え資金事情」調査を発表した。

 社会人になるのを機に、入社に合わせて一般賃貸住宅(社宅や寮といった給与住宅は除く)に住み替えて、一人暮らしをした経験がある会社員歴1~3年目の男女513人にアンケートを実施。調査期間は2月2~5日。

 月額家賃(管理費含む)は平均で5万7,000円(間取りは1K、26.7平方メートル)、敷金は4万3,000円、礼金は3万2,000円、仲介手数料は4万円で、これらを合計した初期費用額は17万2,000円だった。初期費用に対する親の援助の有無は、ありが48.4%、なしが51.6%で、親からの援助額は平均7万8,000円。

 また、引っ越し代平均7万9,000円に対する援助額は4万円、家電家具など新生活開始準備金16万9,000円に対しては6万円となり、初期費用含めた総費用42万円に対する援助額は17万8,000円だった。

 「住み替えの際、初期費用を抑えることを重視する」と答えた人は70.8%。フリーレント物件選択者は17.5%だった。

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敷金

建物の賃貸借契約を新規に締結する際に、借主から貸主に対して、次のような目的のために預けられる金銭。 1.賃料の不払い・未払いに対する担保 2.契約により借主が負担すべき修繕費用や原状回復費用の前払い 将来契約が終了した場合には、上記1や2の金額を控除した残額が、借主に対して退去後に返還される。

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