不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/3/9

東京グレードA、空室率微増も2.4%

 シービーアールイー(株)(CBRE)は8日、2018年2月時点の「三大都市オフィス空室率・平均賃料速報」を発表した。「グレードAオフィス」はオフィス集積度の高い地域の基準階面積350坪以上(東京500坪以上)、貸室総面積6,500坪以上、延床面積1万坪以上、築11年未満のビル。

 グレードAオフィスの空室率は、東京が2.4%(前月比0.1ポイント上昇)、大阪0.1%(同0.2ポイント低下)、名古屋1.9%(同0.1ポイント低下)。

 グレードAオフィスの坪当たり想定成約賃料は、東京3万6,500円(同増減なし)、大阪2万2,250円(同1.4%増)、名古屋2万5,000円(同0.8%増)。

 また、オールグレードオフィスの空室率は、東京23区1.4%(同0.1ポイント低下)、東京主要5区1.4%(同増減なし)、大阪2.0%(同0.1ポイント低下)、名古屋2.1%(同0.1ポイント低下)だった。

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賃料

賃貸借契約によって賃借人が支払う対価をいう。特約がない限り後払いである。また、地代・家賃については、事情変更による増減請求権が認められている。なお、借主が実質的に負担するのは、賃料に保証金、預かり金等の運用益を加えた額(実質賃料)である。また、共益費など賃料以外の負担を求められることも多い。

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