不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/3/9

東京主要5区空室率、7ヵ月連続3%台

 (株)ビルディング企画は9日、2018年2月度の全国6大都市圏(東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台)の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査の結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル、推定成約賃料は同100~300坪の事務所ビル。

 東京主要5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の平均空室率は3.38%(前月比0.17ポイント上昇)。7ヵ月連続の3%台となった。区別にみると千代田区は3.00%(同0.15ポイント上昇)、中央区6.21%(同0.01ポイント上昇)、港区3.37%(同0.18ポイント上昇)、新宿区1.83%(同0.01ポイント低下)、渋谷区1.77%(同0.58ポイント上昇)。

 1坪当たりの推定成約賃料は、2万212円(同20円低下)だった。

 その他の都市の状況をみると、名古屋は空室率3.09%(同0.42ポイント低下)・坪当たり推定成約賃料1万130円(同133円低下)、大阪が2.79%(同0.13ポイント低下)・9,651円(同83円低下)、福岡が1.86%(同0.20ポイント低下)・1万1,131円(同546円上昇)、札幌が1.81%(同0.19ポイント低下)・8,069円(同203円低下)、仙台が5.49%(同0.23ポイント低下)・9,230円(同151円上昇)だった。

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