積水ハウス（株）は9日、2018年度経営計画説明会を開催。代表取締役社長の仲井嘉浩氏が、中期経営計画の進捗や今後の経営方針について発表した。
20年に向けた住関連ビジネスの基盤づくりを基本方針とする「第4次中期経営計画」の進捗については、初年度となる8日に公表した18年1月期決算で5期連続最高益更新、8期連続増益を達成しており、順調に推移。売上高は、請負型、ストック型、開発型・国際の目標事業比率4：3：3に近づいている一方、営業利益については請負型が47％を占めており、今後は請負型を伸ばしつつ、ストック、開発・国際を強化しビジネスモデルを理想形に近づけていくことを課題に挙げた。
請負型ビジネスについては、18年度を「戸建て復活の年」と位置付け、戸建住宅事業において、グループの積和建設が提供する自由設計住宅「積和の木の家」との2ブランド戦略を積極的に推進していくことを明らかにした。積水ハウスでは、中高級路線が順調に推移し17年度の2階建て1棟単価が3,807万円まで上昇。一方、積和建設の「積和の木の家」は平均単価が2,200万～2,300万円台であることから、一次取得層向けのブランドとして強化するのが狙い。
今後は体制を一新し、現在100名体制の営業を200名体制に増強。また、消費増税の駆け込み需要を見込み、18年秋を目途に、積和建設18社の全国統一商品を企画・販売開始する。仲井氏は「17年度の『積和の木の家』の実績は、受注棟数529棟、受注金額123億円。まずは、ファーストステップとして営業を200名に増員し1,000棟体制を構築。ゆくゆくはしかるべき時にひとつの新会社として独立させる計画だ。商品企画に関しては競合他社の多いボリュームゾーンなので、市場を見極め、魅力のある商品づくりを展開していく」などと述べた。
同時に積水ハウスでは、4月より人材育成を目的に組織を改編。シャーメゾンの販売支店と戸建住宅の販売支店を明確化し、各営業マンの専門性の強化に注力する。
賃貸住宅事業では、エリア戦略をより強化し、建て替えを含め需要が見込めるエリアを中心に受注拡大を図る。3・4階建て比率、エクステリアを強化し1棟あたりの受注単価も伸ばしていく。さらに法人営業を強化し、非住宅分野での受注も伸ばしていく。
ストック型ビジネスについては、積和不動産（株）の賃貸住宅のリフォーム売上が増加している一方で、戸建住宅ではオーナーを対象としたリフォーム事業の売上が減少。設計、営業の人材育成の遅れにより、メンテナンスから提案型という戦略の進捗が遅れているのが要因と見られ、今後は、大型リノベ提案を可能とする設計・営業の育成に努めていくとした。
仲井氏に続いて代表取締役会長の阿部俊則氏が、ESG（環境・社会・ガバナンス）の進捗について報告。環境については、17年度は新築住宅におけるZEH比率76％を達成したことを報告。18年度は目標76％が達成できる見込みから、社内的には80％の実現を目指すとした。
また、コーポレートガバナンス体制の強化策として、代表取締役の70歳定年制の導入や女性社外役員の登用、取締役会運営の透明化、活性化など取締役会の大改革を掲げた。阿部氏は「取締役会を大改革することよって、積水ハウス、積和不動産のような連結企業ともにガバナンス強化を図る。全社的に取り組んでいきたい」などと述べた。
