不動産ニュース / その他

2018/3/13

移住・関わり等を支援する機能のあり方を審議

 国土交通省は13日、国土審議会計画推進部会「第8回住み続けられる国土専門委員会」を開催。今回は、移住・関わり等を支援するための機能(以下、「つながりサポート機能」)のあり方について審議した。

 事務局が、つながりサポート機能の強化に関し「より効果の高い、合理的な施策展開を図っていく必要がある」「きめ細かく継続的な支援の充実が求められている」「今後は地方暮らしや、地方に興味を持つ層に支援ターゲットを広げていく必要がある」などの課題を提示。その上で、「窓口機能」「調整機能」「継続支援機能」のうち強化を図るべき部分、企業や金融を含む民間の役割、地域と長期的に関係を維持することを支援する機能、などについて審議することを提案した。

 総務省は、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者「関係人口」に着目。その創出に向けた、ふるさと納税寄附者へのフォローアップ事業や「ふるさと住民票」等の発行、地域資源のオーナー制度などの取り組みを紹介した。

 つながりサポート機能の事例として、(公社)中越防災安全推進機構ムラビト・デザインセンターが新潟で行なっている、期間限定の移住・トライアル体験や長期インターンシップの活用事例、効果などを紹介。1ヵ月のインターンに参加し、新潟に移住して同センター事務局に就職したスタッフの体験談も披露した。

 委員からは、「プラットフォームづくりだけではなく、地域との関係をいかに築くか、そのプロセスを育むための仕組みづくりが重要」「移住した後の仕事や育児など、継続的な支援として経済活動をどうサポートしていくかをもっと議論すべき」「『特に地方に興味はない』という層も含め、支援ターゲットを広げていく必要がある」などの意見が挙がった。

 次回の開催は、4月27日(金)の予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

移住

住む場所を移すこと。生活の本拠地を移転する場合を言う。明確な定義はないが、「地方移住」「海外移住」のように使われる。なお、一時的に他の場所に居住することは移住ではない。また、一般的に、近所に転居する場合も移住とは言わない。

続きはR.E.wordsへ

新着ムック本のご紹介

防災・復興ハンドブック<改訂版>

不動産管理会社・
賃貸住宅オーナーのための
防災・復興ハンドブック
<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊です。 540円(税込・送料無料)

ご購入はこちら
NEW

?~\~H?~H~J?~M?~K~U?~T??~A?~@~Z

月刊不動産流通 月刊誌 2019年4月号

<好評連載中>

・解説:宅建業者が知っておくべき「重説」に関する調査実務
・事例研究・適正な不動産取引に向けて
・関連法規Q&A
・宅建ケーススタディ 日日是勉強
・WORLD VIEW 

価格 926円(税・送料込み) 年間購読 10,080円(税・送料込み)
※月刊不動産流通「MARKET INDEX」の修正データはこちらからご確認ください ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムック防災・復興ハンドブック<改訂版>

自然災害に備えて!手元に常備しておきたい一冊

価格: 500円(外税)

お知らせ

2019/3/7

「記者の目」更新しました

『ロボット』×『ビル管理』。省人化の実現へ」を更新しました。
少子高齢化、人口減少などを要因に、働き手不足が深刻化するビル管理業界。その課題解決の糸口を、最新のIT技術を駆使した「ロボット」の活用に見出す声も多い。(株)三菱地所ではここ数年、自社管理物件でのロボットの導入に向け、実証実験を重ねている。