（公財）日本賃貸住宅管理協会は15日、定例記者会見を開催。理事会で承認した2018年度事業計画等を公表した。
18年度は、賃貸住宅管理の法制化と賃貸不動産経営管理士の国家資格化の実現を目指し、不動産関連団体と意見統一のための協議を継続して行なう。高度な知識と技能を提供できる人材の育成、働きやすく働きがいのある職場づくりの実例も共有し、人材の長期定着化を促進する。
また、IT・シェアリング推進事業者協議会を4月17日に設立する。民泊や遊休スペースの有効活用を通じ、賃貸住宅の活用や入居者の幅広い選択肢を創造していく。同日までに、約130社がIT・シェアリング推進事業者協議会への会員仮登録を行なっており、同協会が運営する4つの事業者協議会で最大規模となる。
会見した同協会会長の末永照雄氏は、「130社のうち、IT・シェアリングに携わる事業者は3割程度で、残り約7割は賃貸管理事業者。IT・シェアリング事業者の方々には自由な発想を提案してもらい、われわれ賃貸管理者の持つノウハウや経験と合わせて成功事例を積み重ねていきたい」などと話した。
