（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は23日、国土交通省の進める「安心R住宅」制度を、協会の公益事業に位置付け9月をめどに開始すること、これに関連した定款施行規則、倫理規定の改正などにつき、同日開催の理事会で決議した。
「安心R住宅」制度は、不動産関連事業者団体が同省に団体登録し、一定の要件を満たした既存住宅に対し、事業者団体が標章を付与する。全宅連は、47都道府県の宅建協会が会員で、宅建業者が直接会員ではない。そのため、事業者団体の登録に当たっては、会員管理、不正行為への対応、相談業務など各宅建協会との連携が不可欠とし、各宅建協会と協定書を締結し、運営体制を構築。「傘下の宅建協会すべてが同事業に参画し、積極的に推進していく」ことを理事会総意として決議した。
また、対象物件については、相談業務の負担軽減、クレーム処理のリスク低減のため、スタート当初は買取再販物件に限定。他団体の運用状況等をみて、個人間売買物件への拡大を図る方針。
同事業を公益事業としての実施へ向け、内閣府へ公益認定を申請するため、審査期間と協会の体制整備の期間を踏まえ、事業開始は9月ごろをめどとする。また、安心R住宅事業参加に向け、47都道府県の宅建協会関係者を対象にした説明会を、4月9日に実施するほか、業務マニュアルの作成作業も進めていく。
