国土交通省は23日、「平成29年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2017年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に28年度の貸出状況等を調査。1,299機関の回答を得た。
28年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額（各年集計）は18兆9,088億円（前年度比5.6％増）。同年度末の貸出残高は160兆4,147億円（同2.4％増）となった。新築住宅の建設・購入等における新規貸出額は8兆3,884億円（同0.0％増）、既存（中古）住宅の購入における新規貸出額2兆2,235億円（同38.0％増）。ほかの住宅ローンからの借換実績では、新規貸出額が4兆1,925億円（同84.6％増）だった。
この結果、新規貸出額の使途別シェアは新築住宅58.0％（同10.7ポイント減）、既存住宅16.7％（同0.6ポイント増）、借換25.3％（同10.1ポイント増）と既存住宅と借り換えが増加傾向にある。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が50.2％（同6.3ポイント減）と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が25.7％（同4.3ポイント減）、「証券化ローン」が17.0％（同7.8ポイント増）となった。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資（アパートローン）の新規貸出額は3兆6,834億円（同0.4％増）の伸びにとどまった。貸出残高は27兆5,166億円（同0.9％増）だった。
