国土交通省は23日、「平成29年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2017年10~12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に28年度の貸出状況等を調査。1,299機関の回答を得た。
28年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額(各年集計)は18兆9,088億円(前年度比5.6%増)。同年度末の貸出残高は160兆4,147億円(同2.4%増)となった。新築住宅の建設・購入等における新規貸出額は8兆3,884億円(同0.0%増)、既存(中古)住宅の購入における新規貸出額2兆2,235億円(同38.0%増)。ほかの住宅ローンからの借換実績では、新規貸出額が4兆1,925億円(同84.6%増)だった。
この結果、新規貸出額の使途別シェアは新築住宅58.0%(同10.7ポイント減)、既存住宅16.7%(同0.6ポイント増)、借換25.3%(同10.1ポイント増)と既存住宅と借り換えが増加傾向にある。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が50.2%(同6.3ポイント減)と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が25.7%(同4.3ポイント減)、「証券化ローン」が17.0%(同7.8ポイント増)となった。
また、賃貸住宅の建設・購入に係る融資(アパートローン)の新規貸出額は3兆6,834億円(同0.4%増)の伸びにとどまった。貸出残高は27兆5,166億円(同0.9%増)だった。