国土交通省は、「ESG投資の普及促進に向けた勉強会」において検討を進めてきた、「健康性、快適性等に優れた不動産にかかる認証制度」のあり方についての最終とりまとめを公表した。
ESGとは、Environment（環境）、Society（社会）、Governance（ガバナンス）の略。同省は、投資家が投資先企業に対してESGへの配慮を求めるESG投資原則が欧米を中心に世界的潮流となり、不動産分野においては不動産そのものの環境負荷の低減だけでなく、執務環境の改善や知的生産性の向上等の観点から、働く人の健康性、快適性等に優れた不動産への注目が高まっているとし、同勉強会を実施。健康性、快適性等の要素を「見える化」し、不動産鑑定評価に反映することで、国内外からの投資を喚起することを目的に同認証制度のあり方を検討、最終とりまとめを行なった。
評価対象は新築・既存を含むオフィスビルとし、申請者はビルオーナーによる申請を基本とした。基本性能、運営管理、プログラムの3つに分類、それぞれ「健康性・快適性」「利便性」「安全性」に関する内容を評価することを想定している。
例えば基本性能の「健康性・快適性」については、天井高が確保された開放的な執務空間であるか、リフレッシュできる空間があるかといった内装、光、空気・空調といったハードの要素、「利便性」については、自席以外でもインターネットを使える通信環境が整備されているかといった情報通信やコミュニケーション等、「安全性」については、災害対応や有害物質対策、セキュリティ等を評価要素とし、それぞれ内装・レイアウト、家具といったインテリアの要素も含めて評価する。
運営管理については、維持管理に関する要素を、プログラムについては、執務者の健康性・快適性、安全性に関するソフトの要素を、それぞれ評価するものとした。
また評価タイミングは設計段階または運用段階とし、認証の有効期間は3～5年程度とした。
