東京都は、「空き家利活用等普及啓発・相談事業」の事業者を募集する。
空き家の発生抑制・有効活用・適正管理に向け、空き家所有者向けのセミナー等を開催する“普及啓発”の取り組みと、相続・売却・賃貸などに係る収支の試算を含め、空き家の利活用に関する相談を無料で受け付ける窓口を設置する“相談事業”を一体で行なう事業者を都が補助する。
応募資格は、これまでに同様の相談窓口を都内で設置した実績のある民間事業者。事業期間は補助事業者決定から2018年度末までで、事業者数は5事業者程度。補助金額は、1事業者当たり700万円。
募集期間は4月16～27日。詳細は、ホームページを参照。
