不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/4/6

長男のUターン、66.5%が「諦めている」

 不動産情報サービスのアットホーム(株)は、長男のUターンに関するアンケート調査結果を公表した。対象は、東京都で働く長男を持つ40歳以上の親618名。1都3県以外のエリアに住み、現在長男と同居しておらず、同じ都道府県に住んでいない人を調査した。

 長男に「ずっと地元に戻らない」と言われている人は53.9%で半数以上いることが分かった。ちなみに、長男の婚姻状況、居住形態別では、長男が「既婚者」だと6割以上が「戻らない」と言われており、「未婚者」より約20ポイント高い結果に。また、長男が「持ち家」の場合は7割近くが「戻らない」と言われており、「賃貸」より約20ポイント高くなっている。年代別で見ると、年代が上がるにつれて、「戻らない」と言われる割合が多くなることが分かった。

 長男が地元に戻ってくることを「諦めている」という人は66.5%。なお、長男に「ずっと地元に戻らない」と言われている人の中の約9割が、長男が地元に戻ってくることを「諦めている」と回答。「本心としては、長男に地元に戻ってきて欲しい」という人は45.6%だった。なお、長男に「ずっと地元に戻らない」と言われている人の中で、「本心としては、長男に地元に戻ってきて欲しい」と回答した人は、33.0%だった。

 長男が地元に戻ってきてくれるなら、自腹で、自宅を二世帯住宅にしたいと思う人は、約2割となった。なお、「自腹で自宅を二世帯住宅にしたいと思う」人に、いくらまでなら建設費用を払っていいと思うか聞いたところ、平均額は1,609万8,000円となった。長男以外にも息子や娘がいる人に、「息子や娘に今後(も)地元に住んで欲しいか」を聞いたところ、「地元に住んで欲しい」という人は42.1%。また、「地元に住んで欲しい」という人に、地元に住んでくれるなら長男でなくても良いか聞いたところ、9割以上が、「長男でなくても良い」と回答した。

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二世帯住宅

親世帯と子世帯が一緒に住まう住宅で、その状況を考慮された造りのものをいう。少子化に伴う親子関係の密着度の増加、限られた土地の有効活用等が一緒に住まう理由の一つとして挙げられる。形状的にはいくつかのパターンがあり、それぞれのライフスタイルに合うものとする。いずれも税金や公的融資上の優遇措置がある。

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