（公財）日本賃貸住宅管理協会は17日、「IT・シェアリング推進事業者協議会」の設立総会を、大手町サンスカイルーム（東京都千代田区）で開いた。
同協議会は、既存の賃貸住宅管理事業者とIT・シェアリング推進事業者とをつなぐ懸け橋となり、賃貸住宅市場の健全な発展の一助となることを目指す。同協会の事業者協議会では、サブリース事業者協議会、家賃債務保証事業者協議会、社宅代行サービス事業者協議会に続く4つ目の組織。正会員（賃貸住宅管理事業者）83社、特別会員（IT・シェアリング推進事業者）45社の計128社が加盟。最大の事業者協議会となった。
（株）アミックス常務取締役の榎 和志氏が会長に、（株）いい生活代表取締役副社長COOの北澤弘貴氏が副会長に就任。ほか13名の幹事が運営。下部組織として「IT分科会」「シェアリング分科会」を設置し、それぞれ10名ほどのメンバーで運営をサポートする。
設立総会では、2018年度事業計画および収支予算を決議。主な活動として、（1）ITおよびシェアリング事業等（協議会会員の事業形態）の普及・啓発、（2）協議会会員と賃貸住宅管理事業者、相互理解を深めるための研究会や勉強会開催、（3）ITおよびシェアリング事業等、新たな事業のルール策定および順守、（4）ITおよびシェアリング事業に係る行政との関係構築、などを推進する。
会長に就任した榎氏は、「IT・シェアリング推進事業者協議会は、これまで東京都支部で行なってきたIT研究会の全国拡大版。シェアリングという新たな要素を加え、現場で活躍する実務者が得た情報やノウハウを全国に発信する。定例会も東京だけでなく大阪と名古屋でも開催し、より広く情報を共有していく。会員個社同士が手を組み、ビジネスの成功事例を積み重ねていくことを期待したい」などと述べた。
