不動産ニュース / 調査・統計データ

2018/4/19

首都圏既存マンション価格、4ヵ月ぶりに上昇

 (株)東京カンテイは19日、2018年3月の三大都市圏中古(既存)マンション70平方メートル換算価格の月別推移を発表した。

 首都圏既存マンション平均価格は、全域で築浅事例が増加したことから3,619万円(前月比0.6%上昇)と4ヵ月ぶりに上昇した。都県別では、東京都4,874万円(同1.0%上昇)、神奈川県2,897万円(同0.7%上昇)、埼玉県2,257万円(同2.1%上昇)、千葉県2,010万円(同2.1%上昇)となった。

 近畿圏の平均価格は主要エリアが揃って強含み、2,153万円(同1.0%上昇)と引き続き上昇。17年12月に記録した直近での最高値2,143万円を上回った。大阪府は2,357万円(同1.1%上昇)、兵庫県1,849万円(同0.8%上昇)だった。

 中部圏の平均価格は1,794万円(同1.1%上昇)。愛知県は1,931万円(同変化なし)となり上昇傾向が一服した。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。