不動産ニュース / 政策・制度

2018/5/2

地域型住宅グリーン化事業のグループ募集

 国土交通省は4月27日、平成30年度「地域型住宅グリーン化事業」のグループ募集を開始した。

 同事業は、地域の木材関連事業者や流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して実施する省エネルギー性能や耐久性などに優れた木造住宅・建築物の整備に対して支援するもので、地域における木造住宅生産体制の強化、環境負荷の低減などが狙い。

 補助対象となるのは、(1)長寿命型(長期優良住宅:新築)、(2)高度省エネ型(認定低炭素住宅・性能向上計画認定住宅:新築)、(3)高度省エネ型(ゼロ・エネルギー住宅:新築/改修)、(4)優良建築物型(認定低炭素建築物等一定の良質な建築物:新築)で、いずれも木造であることが条件。補助上限は(1)(2)が1戸当たり110万円、(3)が同140万円、(4)は1平方メートル当たり1万円。(1)~(3)については、主要構造部への地域材使用等による補助金加算もある。

 応募締切は6月4日。応募要件や応募詳細については事務局である(一社)木を活かす建築推進協議会のホームページ参照。採択結果は7月中旬に発表する。

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認定低炭素住宅

二酸化炭素の排出の抑制に資する建築物であるとして行政庁が認定した住宅をいう。「都市の低炭素化の促進に関する法律」に基づく制度である。

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2024/5/23

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