（株）帝国データバンク（TDB）は7日、2018年4月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。調査対象は2万3,118社、有効回答数は9,924社。
同月の景気動向指数（景気DI：0～100、50が判断の分かれ目）は49.8（前月比0.6ポイント減）と、2ヵ月ぶりに悪化した。国内景気は、コスト負担増に工事減少や生産活動の停滞も重なったことで50を割り込み、足踏み状態が続いた。
業種別にみると、10業界すべてで悪化。「不動産」の景気DIは50.9（同2.2ポイント減）と2ヵ月ぶりに悪化。不動産代理・仲介は新生活や新年度に向けた需要が収束し閑散期に入ったほか、不動産物件の高止まりが小規模の売買業者などにとってマイナスに働いた。また、「建設」は51.4（同1.5ポイント減）と4ヵ月連続の低下。東北復興の需要の落ち着きなどから公共工事を中心に景況感の下押し圧力となった上、貸家などの住宅着工戸数減少も要因となった。
企業規模別では、「大企業」が52.2（同0.3ポイント減）、「中小企業」は49.3（同0.6ポイント減）、「小規模企業」は48.1（同1.1ポイント減）と、すべて2ヵ月ぶりに悪化した。
