（株）東京カンテイは7日、2017年の「新築マンションPER」（改訂版）を公表した。新築マンションPERとは、新築マンション価格が同じ駅圏の分譲マンション賃料の何年分に相当するかを求めた値で、マンション価格の割高・割安を判断する一つの目安にできる。従来は比較対象となる賃貸物件の築年数を限定していなかったが、今回より「改訂版」として新築に絞り込んだ。
17年の新築マンションPERは、首都圏平均で24.49（前年比変化なし）。対象（212駅）のうち、PER24以上を記録したのは52.4％（同0.2ポイント減）を占めた。00年は2.5％、リーマン・ショックが発生した08年が25.0％となっており、近年の高さは際立っている。同社では「利回りに換算すると4％強。賃料見合いで考えると、分譲マンションの買いにくさは増していると言わざるを得ない」とする。
首都圏で最もPERが低かった駅はJR「柏」駅で14.97。70平方メートル価格3,701万円に対して70平方メートル賃料20万6,024円だった。京浜急行「京急川崎」駅が16.05、JR「上尾」駅が16.59で続いた。4番目に低かったのはJR「目黒」駅で17.24だった。大手ディベロッパーによる高額マンションから賃貸事例が出て平均賃料が約3割上昇したことから、PERを引き下げたと考えられる。
一方、PERが最も高かったのは東京メトロ「青山一丁目」駅の45.26で、価格2億926万円に対して賃料は38万5,302円だった。こちらは、大手ディベロッパーによる高級マンションが販売価格を引き上げた結果、PERも上昇した。以下、東京メトロ「麹町」駅37.12、みなとみらい線「元町・中華街」駅36.37と続いた。
近畿圏のPERは平均22.21（同1.21ポイント上昇）。PER24以上の割合は29.6％（同10.7ポイント増）で、00年以来初めて最多となった。
中部圏は平均21.66（同0.99ポイント上昇）。PER24以上の割合は24.4％（同9.6ポイント増）で、22以上24未満と並んで最多だった。
