JLLは9日、2018年第1四半期（1～3月）の東京ロジスティクス市場動向を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県の一部）の空室率は5.3％（前期比1.2ポイント上昇、前年同期比1.4ポイント上昇）。東京ベイエリア（東京都大田区・江東区、神奈川県横浜市、千葉県市川市など）は0.0％（同1.0ポイント低下、同1.3ポイント低下）。内陸エリア（東京都八王子市、神奈川県厚木市、千葉県柏市、埼玉県川島町など）は8.4％（同2.3ポイント上昇、同2.9ポイント上昇）。
東京圏の月額賃料は4,189円（同0.3％下落、同1.3％上昇）と、5四半期ぶりに下落。東京ベイエリアは前期比横ばい、内陸エリアの賃料は前期比0.1％上昇となった。
価格は前期比0.4％下落・前年同期比6.4％上昇。投資利回りは横ばいで推移するも、賃料が小幅下落し、価格は5四半期ぶりに下落した。投資市場では、JREITや私募ファンド等による取得がみられた。
同社は、「今後も需要は堅調に推移するとみられる一方、供給予定が大規模となっていることから、空室率は上昇し、賃料は一部エリアにおいて下押し圧力が加えられる見通し」としている。また、投資家の関心は高水準を維持すると見込みであるとし、「投資利回りは一層の低下余地があり、これを反映して価格は緩やかに上昇する」と予測している。
