三鬼商事（株）は10日、2018年4月時点の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田、中央、港、新宿、渋谷）の平均空室率は2.65％（前月比0.15ポイント下落）と、4ヵ月連続で低下した。既存ビルの大型空室の成約が進んだことや、募集開始や大型解約の動きが少なかったことで、全体の空室面積は1ヵ月で約1万坪減少した。1坪当たりの平均賃料は、1万9,896円（同197円増）と52ヵ月連続で上昇した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は3.33％（同0.05ポイント下落）。大型空室の募集や縮小に伴う解約の影響はあったが、自社ビルや郊外からの移転に伴う成約の動きが見られたことから、全体の空室面積は1ヵ月で約1,200坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万1,310円（同8円増）となり、16ヵ月連続の上昇となった。
