東急不動産ホールディングス（株）は10日、2018年3月期決算（連結）を発表した。
当期（17年4月1日～18年3月31日）は、売上高8,661億2,600万円（前期比7.1％増）、営業利益775億1,900万円（同5.9％増）、経常利益686億9,100万円（同8.0％増）、当期純利益351億8,500万円（同11.6％増）の増収増益。
都市事業は、投資家向けのビル売却収益の増加、（株）学生情報センターの子会社化等が寄与。売上高2,698億円（同8.3％増）、営業利益507億円（同13.1％増）となった。期末空室率（オフィスビル・商業施設）は既存物件への入居進捗で0.5％と前期末（2.0％）から大幅に低下した。
住宅事業は、投資家向け賃貸住宅や土地の一括売却が増え売上高が1,235億円（同13.8％増）となったが、分譲マンションの高価格帯物件が減少したこと等で粗利益率が低下し、営業利益は76億円（同21.4％減）となった。販売については堅調に推移しており、マンションの次期売上予想に対する契約済み割合は32％（同22ポイント減）。
管理事業は、売上高1,609億円（同8.3％増）、営業利益82億円（同1.6％増）で、当期末時点の管理戸数が82万2,000戸（同8万1,000戸増）。仲介事業は、売上高993億円（同21.1％増）、営業利益132億円（同17.2％増）。新規出店を加速、リテール・ホールセール共に取引件数が増加、成約価格も上昇した。
次期は、売上高8,800億円、営業利益800億円、経常利益700億円、当期純利益370億円を見込む。
