不動産ニュース / その他

2018/5/14

長計策定。不動産業をイノベーション/三井不

 三井不動産(株)は14日、グループ長期経営方針「VISION 2025」を策定した。

 15年度に公表した中期経営計画に基づき取り組みを進めた結果、17年度は営業利益、当期純利益とも最高益を更新するなど順調に計画を進捗させてきた。2020年代中盤以降も持続的に成長していくためには不動産業そのもののイノベーションおよびグローバリゼーションに取り組むことが不可欠と考えから、長期的な視点に立った戦略整備した。

 「街づくりを通して、持続可能な社会の構築を実現」「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」「グローバルカンパニーへの進化」を掲げ、持続可能な社会の構築に貢献していくことを明記した。

 具体的な取り組み方針として、さまざまな社会課題の解決に取り組み、Society5.0の場となるスマートシティの実現を目指していくこと。リアルエステートテックを活用、既存事業でのICT活用を通して、顧客満足度のさらなる向上を図ると共に、不動産業ならではのICT活用を実現、新マーケット・新たな価値創造を進めていくこと。さらに国内事業で培ったビジネスモデルをグローバルに展開し、大きな柱となる事業へと成長させることなどを打ち出した。

 こうした取り組みを進め、2025年時点で連結営業利益約3,500億円(17年3月期2,459億200万円)とする見通しを立てた。なお海外事業利益比率を30%程度に引き上げ、ROAを5%程度とする計画。

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ROA

財務指標の一つで、利益を総資産(総資本)で除した数値。英語のReturnOnAssetsの略称で、和訳は「総資産利益率」という。資産利用の効率性を表すとされている。

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