東急不動産ホールデングス（株）は17日、業界紙記者向けに決算説明会を実施。今期（2019年3月期）以降の計画について説明した。
中期経営計画初年度の18年3月期は、投資家向けビル売却の増加等により増収増益となった都市事業が牽引し、売上高、当期純利益ともに過去最高となった。詳細は10日のニュースを参照。
今期は、再開発への投資により都市事業は減収減益となる一方、管理ストックの拡大、ホテルの新規オープン、海外分譲住宅の竣工等で売上高8,800億円（前期比1.6％増）、営業利益800億円（同3.2％増）、経常利益700億円（同1.8％増）、当期純利益370億円（同5.1％増）を見込む。
都市事業は、19年度以降開業を控える広域渋谷圏等の再開発プロジェクトへの先行投資で、セグメント売上高は2,334億円（同13％減）、営業利益500億円（同2.3％減）の減収減益を予測。「道玄坂一丁目駅前地区再開発計画」オフィス部分にGMOインターネットグループの入居が決定。「（仮称）南平台プロジェクト」も9割の入居者が決定するなど、進行中の計画は順調。今後は、太陽光・風力発電などの再生エネルギー事業にも注力し、21年までに25施設に拠点拡大する（18年3月期末現在：7施設）。
管理事業は、マンション管理戸数84万4,931戸（前年同期比2万2,700戸増）、ビル等管理件数1,556件（同56件増）とストックを拡大。仙台空港旅客ターミナル棟や川崎市民ミュージアムなど大型案件の管理受託により、セグメント売上高1,743億円（同8.3％）、営業利益84億円（同2.4％）を予測。
ウェルネス事業は、ホテル事業は、4月にオープンした「KYUKARUIZAWA KIKYO,Curio Collection by Hilton」の集客や、7月に開業を控える「東急ハーヴェストクラブ軽井沢＆VIALA」（長野県北佐久郡）も、3月末で会員権の8割が販売済みと好調で収益に寄与。東急ステイも前期に引き続き、インバウンド需要の強い地方出店を積極展開する方針で、年度内に6施設の新設を計画しており、この収益も寄与。セグメント売上高1,263億円（前期比30.2％増）、営業利益74億円（同27.5％増）と、大幅増収増益を見込む。
次世代・関連事業は、12月にインドネシアの分譲マンション「BRANZ BSD」（総戸数約3,000戸）および「BRANZ Simatupang」（総戸数381戸）が竣工、インドネシアのみで営業利益113億を計上する。一方、東急Re:デザインのセグメント移動による影響から、売上高486億円（同％16.5増）、営業利益12億円（同45％減）を見込む。
