（一財）土地総合研究所は24日、四半期ごとに実施している「不動産業業況等調査結果（2018年4月1日時点）」を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む149社を選定、郵送もしくはEメールによるアンケートを実施した。
不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が20.3（前回調査比2.7ポイント上昇）となり、21期連続のプラス水準となった。不動産流通業（住宅地）はマイナス3.1（同6.9ポイント上昇）で9期連続のマイナス水準。ビル賃貸業は16.0（同8.0ポイント上昇）と改善し、16期連続のプラス。
業種ごとにみると、住宅・宅地分譲業では、用地取得件数がマイナス3.3（同17.9ポイント上昇）、モデルルーム来場者数はマイナス16.1（同9.8ポイント下落）、成約件数は6.3（同21.8ポイント上昇）、在庫戸数18.8（同16.1ポイント下落）、販売価格の動向は21.2（同15.9ポイント下落）。成約件数がプラスになったのは8期ぶり、販売価格は24期連続して「上昇した」という回答が「下落した」を上回っている。
不動産流通業（住宅地）のうち、「既存マンション等」では、売却依頼件数はマイナス23.3（同11.8ポイント下落）、購入依頼件数は3.3（同16.4ポイント上昇）、成約件数はマイナス8.5（同7.9ポイント上昇）、取引価格は6.8（同2.2ポイント下落）となった。「既存戸建住宅等」については、売却依頼件数マイナス27.7（同16.9ポイント下落）、購入依頼件数マイナス6.2（同9.4上昇）、成約件数マイナス20.3（同3.1ポイント上昇）、取引価格6.3（同3.2ポイント上昇）。
ビル賃貸業は、空室の状況が39.4（同10ポイント上昇）、成約賃料動向は18.2（同3.5ポイント下落）だった。空室は19期連続で減少傾向にあるとの見方が強く、成約賃料も17期連続して上昇傾向にあるという回答が強かった。
3ヵ月後の経営については、住宅・宅地分譲業が6.3、不動産流通業（住宅地）がマイナス7.8、ビル賃貸業はマイナス4.0と慎重な見通し。
