政府は15日、「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」を閣議決定した。
地方創生の推進を柱に、基本方針としてライフステージに応じた地方創生の充実・強化、若者を中心としたUIJターン対策の抜本的強化や女性・高齢者等の活躍による新規就業者の掘り起こしを盛り込んだ「わくわく地方生活実現政策パッケージ」の策定・実行などを挙げた。
観光地域づくり・ブランディング等の推進として、古民家などの歴史的資源を宿泊施設等に活用し地域の活性化につなげる取り組みを、重要伝統的建造物群保存地区や歴史的風致維持向上計画認定都市、農山漁村地域を中心に20年までに全国200地域で展開する。
「歴史的資源を活用した観光まちづくり官民連携推進チーム」によるコンサルティングを継続的に実施するほか、クラウドファンディングを活用し、古民家等の活用に向けた資金調達やブランド化に向けた取り組みを進める。
また、古民家等の活用についての担い手の発掘、研修プログラムの策定・試行、専門家の派遣による人材育成支援を行なうほか、SNSなどのオンライン・メディアも活用して海外へ強力に情報発信する。併せて、建築基準法などの関連する規制・制度の活用を促進するとともに、歴史的建築物の活用促進のためのガイドライン等の普及を図る。
エリアマネジメント等によるまちづくりの推進、コンパクト・プラス・ネットワークの本格的推進、遊休資産等の活用を通じた地域の「稼ぐ力」の向上などを推進する。
「稼ぐ力」の向上では、商店街活性化を通じた地域再生を目指す計画制度を活用した各地方公共団体の取り組みを後押しするため、各省庁からなる支援チームを立ち上げ、各地域における関連する取組状況の共有と支援の促進を図っていく。
シェアリングエコノミーを活用した遊休資産等の有効活用では、地域の社会課題解決となるモデル事例を収集。17年度末で37事例が実現しており、18年度中に倍増、20年度中には100事例の実現を目指す。
