国土交通省は18日、官民連携事業に取り組む自治体等を支援するため、内閣府と開催する官民対話（サウンディング）の相談案件の募集を開始した。
公有地活用や民間活力の導入など、自治体等による官民連携事業において、民間事業者との対話を通じ、市場性の有無や実現可能性の把握、民間事業者のアイディアの収集等を行う「サウンディング型市場調査」が有効となっている。
昨年度は、東京、大阪、名古屋、福岡の4都市でサウンディングを実施したところ、自治体等から50案件の登録があり、約500人の民間事業者が助言者・提案者として参加した。
今回は開催地を全国9ヵ所（仙台、東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡）に拡大。日程は9月18日～10月2日。参加費は無料。実施要項、応募様式についてはホームページ参照。
