不動産ニュース / その他

2018/6/25

和久環組、民泊向けリノベ事業を開始

ビジネスモデル概略図

 (株)和久環組(横浜市神奈川区、代表取締役:鎌田友和氏)はこのほど、エアトリステイ(東京都港区、代表取締役社長:吉村英毅氏)と、民泊事業で業務提携。民泊向けリノベ事業・民泊ワンストップサービス「リノベ不動産STAY」を開始する。

 エアトリステイは、オンライン旅行事業等を手掛ける(株)エボラブルアジアの子会社。Airbnb向けのワンストップサービス提供者として日本初の公式パートナーとなった。

 190拠点超の加盟店と展開している「リノベ不動産」のサービスとして、投資家向け物件選びからリノベーションをサポート。Airbnbで集客する。エアトリステイは住宅宿泊管理事業者として民泊運営代行を担う。

 今後は、全国820万戸の空き家・空き部屋の活用方法・質の高い空間デザインを提案。「リノベ不動産STAY」ブランドで民泊事業のワンストップサービスを提供していく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。