国土交通省は、クラウドファンディング等を活用した不動産証券化による遊休不動産の再生や公的不動産の活用を検討している事業者を、専門家派遣等で支援する事業を立ち上げ、27日から事業者募集を開始した。
不動産クラウドファンディングのプラットフォーム事業や、各地方公共団体における初の小規模不動産特定共同事業登録および事業化、不動産特定共同事業を活用した空き屋の商業・観光ヘルスケア施設等への改修・耐震補強事業、 官民連携による不動産証券化手法を用いた遊休公的不動産を活用した一部公的機能を有する複合施設の建設・ 運営事業等を検討している事業者を支援することで、モデル事業となる優良事例の案件化を促進。事例・ノウハウを横展開することで、不動産証券化事業に係る地域の担い手を育成し、より効率的・効果的な地方創生につなげるのが目的。
事業は、同省からの委託を受けたデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社が事務局となり実施する。応募のあった事業者を、課題の明確化、モデルとしての適格性、事業の具体性、地域活性化への貢献度や先進性等で評価。選定した事業者に対し、事務局が各事業者の課題（マーケット分析や物件の活用方法、事業採算性の精査、クラウドファンディングによる資金調達方法等）に応じて専門家を派遣する。
募集期間は、6月27日～7月19日。7月23日以降に選定結果を個別に連絡し、8月20日より専門家派遣等による支援を実施。2019年2月上旬から、各事業者の成果報告書を提出してもらう。
詳細は、事務局URL参照。
