不動産ニュース / 政策・制度

2018/7/6

まちづくり事業者にクラウドファンディング説明会

 国土交通省は6日、地方公共団体・民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの活用をテーマにした説明会を実施した。

 15日に改正都市再生特別措置法が施行されることを受け、改正法に盛り込まれた都市のスポンジ化対策に有効な資金調達手段の一提案として開催したもの。

 説明会では、クラウドファンディングサービスを提供するREADYFOR(株)((一社)日本クラウドファンディング協会会員)のクラウドファンディング事業部マネージャーの富澤由佳氏が、サービスの基本や仕組み、プロジェクト事例を解説。(一財)民間都市開発推進機構、信金中央金庫が、クラウドファンディングと併せて利用できるまちづくり事業に対する各種支援制度を紹介した。

 冒頭挨拶した同省都市局まちづくり推進課長の佐藤守孝氏は、「クラウドファンディングは近年、市場規模が飛躍的に拡大し、国民に身近なものになっている。この潮流を、身の回りのまちづくりや、小さな空き地・空き家を所有にこだわらずに利活用する取り組みへ活用していただきたい」などと述べた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

クラウドファンディング

不特定多数が特定の目的のために資金を提供する行為またはその行為によって資金を調達すること。通常、インターネットサービスを利用する。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。