不動産ニュース / その他

2018/7/9

平成30年7月豪雨被災者に住宅提供/APAMAN

 APAMAN(株)の子会社であるApaman Network(株)とApaman Property(株)、Apaman Networkの加盟企業である(株)ワイ・ケイ興産は7日より、平成30年7月豪雨に関連する災害支援として、福岡県・愛媛県・広島県・岡山県において住宅の無償提供を開始している。

 り災証明書等を提供できる被災者に対して、9日の9時現在で、福岡県内26室、広島県内15室、愛媛県内73室、岡山県内56室、計170室を用意している。

 室数は、随時増やしていく予定。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。