不動産ニュース / 不動産金融・証券化

2018/7/9

豪雨による住宅被災者向けに災害復興住宅融資

 (独)住宅金融支援機構は9日、「平成30年7月豪雨」により住宅被害に遭った人向けの災害復興住宅融資の提供および、返済等に関する相談窓口の設置を行なった。

 災害復興住宅融資とは、住宅復旧のための建設資金または購入資金に対する融資。「全壊」「大規模半壊」「半壊」いずれかのり災証明書が交付されている人が対象。被災日から2年間、申し込みができる。金利は9日時点で全期間固定金利が年0.55%(特例加算については年1.45%)。

 災害復興住宅融資や機構融資の返済に関する電話番号は0120-086-353(通話無料)。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年5月号
住宅確保要配慮者を支援しつつオーナーにも配慮するには?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/4/5

「月刊不動産流通2024年5月号」発売開始!

月刊不動産流通2024年5月号」の発売を開始しました。

さまざまな事情を抱える人々が、安定的な生活を送るために、不動産事業者ができることとはなんでしょうか?今回の特集「『賃貸仲介・管理業の未来』Part 7 住宅弱者を支える 」では、部屋探しのみならず、日々の暮らしの支援まで取り組む事業者を紹介します。